近年パワハラが問題視されています。
パワハラによる社員の自殺や過労死がニュースなどでも頻繁に取り上げられていますよね。
被害を受けた人が会社に訴えても真摯に対応してもらえないどころか逆恨みにより被害者に報復するといった悪質な会社も存在。
そこで今回はパワハラ被害に悩まされている人や自分が被害者になった場合の備えとして知識を持っておきたい人のためにパワハラの種類や訴える方法の詳細を解説していきます。
分かりやすく説明していますので最後までぜひ読んでみてください。
パワハラは重大な人権侵害です！！
パワハラの種類は主に6つ
パワハラの種類は主に6つで
身体的な攻撃
精神的な攻撃
過大な要求
過小な要求
人間関係からの切り離し
個への介入
が挙げられます。
順を追って説明していきます。
身体的な攻撃
上司からの暴力行為を指します。
例えば殴る蹴るなどの暴行はもちろんのこと直接的な暴力に限らず物を叩いたり投げつけたり身体に触れない間接的な暴行も「身体的な攻撃」と見なされます。
精神的な攻撃
人格を貶める発言など精神的に苦痛を与える行為を指します。
例えば暴言や侮辱、脅しなどが該当し、または他人の名誉を傷つけるといった行為も「精神的な攻撃」に該当。
またこれは発言に限らずメールやLINEなどの文面での誹謗中傷も含みます。
過大な要求
本来の業務と関係なく苦痛を伴うほど過大な業務を命じることを指します。
例えば膨大な量の仕事を命じたり劣悪な環境の中で業務を強制したりと一人ではとても出来ない仕事や長時間労働が必要な業務を要求するなどといった行為が「過大な要求」に当たります。
過小な要求
本人の能力に見合わないほど難易度の低い業務を押し付けたり、あえて仕事を与えなかったりといった方法で苦痛を与えることを指します。
具体的に説明しますと、退職に追い込む目的で本来は営業職であるのにも関わらず営業を全くさせずに関係のない雑務を延々とさせるといった行為などが「過小な要求」に該当します。
人間関係からの切り離し
業務の担当から外し別室へ追いやることや自宅研修をさせることなど人間関係を隔離させるさせることを指します。
また忘年会や送別会、または会社のイベントなどにあえて呼ばず仲間外れにするといった行為も「人間関係からの切り離し」に当たります。
個への介入
個人のプライバシーを侵害することを指します。
具体例として有給休暇をどう過ごしたかなどの報告を強要する、就業時間外に無理やり電話やメールの連絡をさせるなどといった行為が「個への介入」に該当します。
パワハラで訴えるまでの手順
パワハラで訴えるまでの手順は具体例として
証拠を収集する
パワハラ被害を会社に報告する
パワハラ被害の事実を会社に郵送する
労働審判を申し立てる
民事で訴訟を起こす
の順で行います。
まずパワハラ被害の被害を立証するため証拠を収集する必要が。
証拠もなく訴訟を起こしても、やはり勝訴の見込みは薄くなります。
ですので訴える際には1つでも多くの証拠を集めるべきでしょう。
そしてパワハラ被害を会社に報告します。
報告の手段は相談窓口や人事部に被害の内容を伝え対応してもらうよう頼むこと。
そこで改善してもらいたい旨を伝えます。
そもそも会社には働きやすい環境を維持する義務があります。
にもかかわらず真面目に取り合ってもらえない場合も。
報告しても状況が良くならない場合はパワハラ被害の事実を会社に文書として郵送しましょう。
また郵送の際には必ず内容証明で送り報告の一部始終を記録した文書や録音データを必ず残しておきましょう。
これは会社側から「受け取っていない」と言われるなど知らぬ存ぜぬの姿勢をとられるのを防ぐため、また訴訟を起こす際には重要な証拠の1つにもなるため必ずやるべきことです。
どうしても改善がみられずパワハラ被害について短期間での解決を求めたい場合、労働審判の検討をおすすめします。
被害者と会社の間に裁判所が介入し話し合いを進めるため、円満に解決しやすくなるかもしれません。
労働審判は原則として3回以内の期日で審理をします。
そこで和解にいたるケースも多々あるでしょう。
もし和解ができない場合は審判（通常訴訟による判決）が出ますが被害者もしくは会社から異議申し立てがあれば、通常訴訟に移ります。
パワハラ問題が訴訟にまでいくと判決までの時間が長引き、さらに被害で心身が疲弊した状態により辛い日々を過ごすことが予想されます。
ですので自分の心身を守り手続きをスムーズに進めるためにも弁護士に依頼をしましょう。
また弁護士を頼みたいにもかかわらず費用が不安だという場合は、予め弁護士費用をサポートしてくれる弁護士保険に入っておくのも良いでしょう。
もしもの時のために検討をおすすめします。
以上のようにパワハラ被害を訴えるまでの手順は非常に手間がかかりますが、やはり自身を守るために必ず覚えておくべきといえるでしょう。
パワハラを立証する主な方法
パワハラを立証する主な方法を説明していきます。
具体的には
音声を録音する
写真や動画を撮る
文章を残しておく
日記やメモに残しておく
医師から診断書をもらう
などの方法があります。
順を追って説明していきます。
まず暴言や危害を加えられている音声を録音すること。
小型のICレコーダーやボイスレコーダー、またはスマホの録音機能を使うのも良いでしょう。
録音した音声は有効な証拠ですので、残せるものなら必ず記録しておくべきです。
また被害の様子を写真や動画として撮るのも有効な方法です。
室内や車内など他に目撃者がいない状況でパワハラを受けた際にも被害の事実を証明できます。
ケガをした部位を写真に残しておくのも良いでしょう。
また加害者に気づかれるリスクを回避するため、撮る際には腕時計カメラやペン型ライトを使用するなどの手段もあります。
写真や動画を残すことで相手にシラを切られてもパワハラ被害の立証ができます。
ですので可能ならば絶対に撮っておくべきでしょう。
そして被害の状況を文章として残しておくのも重要。
相手からメールやLINE、メッセージなど文章での暴言や理不尽な指示、高圧的な発言などを送ってこられた場合には印刷やスクリーンショット、転送などを行い証拠を残します。
また上司から気に食わないなどの嫌がらせ目的で不当に部署異動を命令されるなどのケースも多々あります。
この際にも後に重要な証拠となるため必ず文書（辞令）を保管しておくべきでしょう。
文書（辞令）が手元になくても 写真を撮って残すなどの対処をしておくべきです。
またパワハラ被害の内容を日記やメモに残しておくのも方法の1つです。
具体的には「誰が」「いつ」「どこで」「何を」「なぜ」「どのように」といった内容を事細かく記入。
ここで注意する点は記入する際に鉛筆での記録だと改ざんしていると判断されかねません。
ですので必ず消えないボールペンを使用し手書きで記録しましょう。
そして被害を立証しやすくするためにも、受けた日時から時間を空けずに日記やメモに残しておくべきでしょう。
またパワハラ被害により精神的な苦痛を与えられ業務に支障をきたすなどの損害が発生した場合、医師から診断書をもらうことが重要です。
パワハラ被害の詳細と自分の症状を説明。
そこでもし精神疾患の発症が認められた場合には休暇を検討すべきでしょう。
休みをとり会社から距離をおくことでパワハラを回避し精神面の回復につながり今後どうするかなど冷静に判断がしやすくなります。
パワハラを立証する方法は様々ありますが、どんな些細なことでも少しでも多くの証拠を集めておくことが重要です。
まとめ
いかがでしたか。
パワハラ被害に悩まされている人や自分が被害者になった場合の備えとして知識を持っておきたい人にパワハラの種類や訴える方法を解説しました。
一括りに身体的に痛めつけたり精神的に苦痛を与えたりの嫌がらせといっても手口は様々で非常に悪質ですよね。
対処方法として会社に相談し、もし誠実に対応してくれない場合は労働審判や訴訟を起こすことに。
その際には少しでも多くの証拠を残しておくべきです。
パワハラは重大な人権侵害です。
絶対に泣き寝入りしてはいけません。
自分の身を守るために知識として必ず持っておくべきです。
現在パワハラ被害に悩んでいる人や身体的・精神的に苦しんでいる人に対し一助になれれば幸いです。
☆筆者プロフィール☆
・NAME→masa4.8
・性別→オトコ。
・現在、関西で一人暮らしをしている独身アラフォー。
・ライティングや情報発信、物販として活動中。
※ライティング（ブログ）URLはこちら→https://yamasashi.com/
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